自己破産手続きは、端的には弁済不可能の決定を受理した時に債務を負った人が持つ全ての家財(生存上ぎりぎり欠くことのできないものだけは所持することを許可されている)を手放してしまう一方これまでの返済義務が取り消しに出来るのです。破産宣告後手にした収入や新たに保持し出した財貨を借金に使ってしまう必然性、義務は存在せず借りた人の社会復帰を助けるために整えられた法制度ということになっています。債務の問題を負う方がよく背負っている悩みの一つには自己破産を実際に行うことに対する漠然とした心理的不安があるといえるでしょう。勤め先に知られてしまい社会生活に悪影響をこうむるのではというように不安に思う自己破産希望者がどういう訳か多くいらっしゃいますが事実としては悪影響を及ぼすような不利益はそう多くはありません。自己破産は多くの借金、返済能力を超えた借金によって行き詰まっている借り主を救うことを目指して国会が作成した枠組みです。自己破産をした人間に対して以後の日常生活の中で不便を及ぼすような規則はあまり無いように制定された制度と言えるでしょう。その一方で自己破産の手続きを実行するには絶対に満たさなくてはいけないような要件があるのに注意しましょう。それは何かと言うと借金をどんなに頑張っても返還することが出来ない(債務弁済が不可能な状態)になったという裁判所の判断です。借入金の多寡・給料をみて自己破産を望む人が返却が困難であろうという風に裁判所にみなされた場合、自己破産というものを行う事が出来るのです。例を挙げると、申立人の多重債務の合計が100万円であることに対し給与が10万円。そんな場合には弁済が著しく困難であり支払い出来ない状態であると認定され自己破産手続きを実行出来るようになると定められています。その一方では定職に就いているかどうかという事情については制度的には意味がなく自己破産の申立てはその人が今まで通り汗水をたらしても返却が難しい状況にある人にのみ適用されるという前提がありますため、働ける上に働くことが可能な状態であると見なされれば借入金の総計が二百万円に届かない場合、自己破産の申立てが受け付けられないようなこともあるのです。