破産の申告をすると会社の同僚に知られてしまわないだろうか…といった具合に頼りなく真剣に思ってしまっている債務者の方もいらっしゃるようですが、自己破産の手続きを実行しても公的な機関から会社に催促が直接いってしまうことはあり得ないので一般的な場合においては発覚してしまうことはあり得ません。又は、ごく一般的な事案であれば、自己破産の申請の後ならば、消費者ローンから会社の上司に請求の電話がかかるなどということも考えられません。一方で、自己破産の手続きを裁判所に対してしてしまうまでの間であれば貸し主から勤務先に書類が送付されることもありますからそのような経緯で知られてしまうということがないとも言えませんし給与の没収を実行されると当然上司の耳に入ることになってしまうのです。こういったことに対する心配があるのであれば専門の司法書士ないしは弁護士に自己破産申立の依頼をするということを検討するのが賢い選択かもしれません。司法書士ないしは弁護士に頼む場合、まず全借入先に受任通知書が送付されますが、このような書類が到着した以降は債権保持者が債務を負った人自身に向けて直々に返済の督促を返済の催促を実行してしまうことは禁止されておりますので部署の人間に発覚してしまうという不測の事態はひとまずはあり得ません。また、自己破産申請故に勤務先を退かなければならないのかでありますが、戸籍・住民票に掲載されるといったことは絶対にありませんゆえに、通常だとすれば気付かれてしまうという事態はないでしょう。例え、破産の手続きを申請したことが勤務先に明らかになってしまっても自己破産をしたこと自体を理由として追放するということは制度上禁じられていますし、辞職してしまう必然性も全然ないと言えます。ただ、自己破産の申告が部署の人間に発覚してしまう職場に居づらくなって自主的に辞めるという事態がままあるのも事実です。給与の仮押えに関して民事執行法では差押禁止債権という枠で給料あるいは賃金などを規定しており、こういった金に関しては25%以下までしか没収を認めていないのです。ですから残額としての3月4日においては押収を行うことは法律的に許されておりません。そして、民事執行法内で標準的な世帯の不可欠な生活費を計算して政令で目安(33万円)提示していますため、それ以下は1月4日だけしか強制執行されないように定めています。ですから、債務者がそれを上回る給与を手に入れているとすれば、その金額以上の金額において回収することができるのです。ただし、破産法の変更によって債務返済に対する免責許可の申請があり、破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止などの処分が確実になり自己破産申立ての終了が決定されていれば借金の免責が認められ確実になるまでの間は、破産を希望する人の家財に対して強制執行や仮押え・仮処分などの適用が出来なくなりこれより前に実行されたものについても停止されるということになりました。さらには、債務の免責が確定、決定をしたケースにおいては過去に終わっていた仮処分などといったものは効力が消滅するのです。